2020-03-18 第201回国会 参議院 法務委員会 第2号
ロッキード事件、東京佐川急便事件、リクルート事件、これ、いずれも十年あるいは十数年掛かった、捜査着手から判決が出て事件が終了するまで掛かっているわけですね。こうした大きな事件、これはとっても大きな事件だというふうに思います。ロッキードなんか特に戦後最大の疑獄事件というふうにも言われておりますし、この三つの事件には、どれも多くの政治家も絡んでいた事件です。
ロッキード事件、東京佐川急便事件、リクルート事件、これ、いずれも十年あるいは十数年掛かった、捜査着手から判決が出て事件が終了するまで掛かっているわけですね。こうした大きな事件、これはとっても大きな事件だというふうに思います。ロッキードなんか特に戦後最大の疑獄事件というふうにも言われておりますし、この三つの事件には、どれも多くの政治家も絡んでいた事件です。
リクルート事件、東京佐川急便事件等を通じて、政治と金の問題が大きくなりました。 当時の中選挙区制では、大政党にとって、政策上の差異のない同じ政党の候補者同士が最大のライバルとなり、地元への利益誘導により選挙を勝利するものでありました。また、同じ政党でありながら選挙公約が異なる候補者もいました。その打開策として小選挙区制が議論されました。
東京佐川急便事件では、金丸信元自民党副総裁が、政治資金規正法違反により、罰金二十万円の略式命令を受け、一たん刑事手続は決着しましたけれども、半年後に脱税で逮捕されました。検察当局が先輩諸兄に恥じない公正な捜査、処分をされるよう切に希望するものであります。 ところで、特捜部を含めて検察人事の春の異動はいつですか。
一件目はいわゆる佐川急便事件につきまして、平成四年に衆議院の予算委員会それから参議院の予算委員会で渡邉廣康氏につきまして、勾留場所の東京拘置所で出張尋問が行われた例がございます。二例目はいわゆるオレンジ共済事件でございまして、平成九年参議院予算委員会が友部達夫氏外一名につきまして、勾留場所の警視庁で出張尋問を実施した例がございます。
いろいろな局面で、さっきから御紹介しているように、ロッキード事件もそうだし、佐川急便事件もそうですよ。検察の捜査権と報道の自由とのせめぎ合いがあった。しかし、報道の側がやはり加熱して行き過ぎる場合もあって、それはいろいろ批判もされなければいけない面もあるかもしれない。
リクルート疑惑、金丸事件、東京佐川急便事件など、政治と金の問題が噴出しました。国民世論は、政治家と企業の癒着を、その温床となる企業献金について、献金自粛、規制強化を求めました。この世論に押され、企業献金の廃止も含めた見直しを当時の経団連会長は約束し、自粛したものでした。 この十年間、事態は変わったかというと、改善されるどころか、一層ひどくなっています。
その直後から国交正常化交渉が七回行われてきたのでありますが、九二年の東京佐川急便事件で金丸議員が失脚をいたしました。その直後に第八回の本交渉が始まったわけですね、十一月に。北朝鮮はこれまで、日本側が提起してきた大韓航空機爆破事件にかかわる李恩恵問題等に強く反発をした。ここで反発をしているわけだ。反発をして、以後長く交渉が途絶える結果になったということの経過があるわけですね。
では聞きますけれども、九二年、佐川急便事件などで国民の批判に自民党がさらされたときに自民党が作った「政治改革の基本方針」というものがあります。（資料を示す） ここにありますけれども、この中には何て書いてあるかというと、「党の自浄能力を強化する。」、そう打ち出して、「党所属国会議員による国民の疑惑を招いた事柄については、党自らがその解明にあたる。」、そう書かれているんですよ。
自民党は、一九九二年十二月の二十二日、かつての佐川急便事件、国民の大変厳しい批判の中で「政治改革の基本方針」、そういうものを策定いたしました。その中で、「党の自浄能力を強化する。」こういう項目で、「党所属国会議員による国民の疑惑を招いた事柄については、党自らがその解明にあたる。」こういう基本方針を国民への公約として示されているわけであります。
自民党は、今まで、リクルート事件、東京佐川急便事件、それから共和事件、ＫＳＤの事件など、数多くの汚職事件を引き起こしてきました。このように、現在の政治腐敗の元凶が、自民党を中心とする政官業癒着の構造にあることは明らかでございます。 このことについて、小泉総理は、事あるごとに、私が自民党を変える、自民党の古い体質を私が壊すということを宣言してきました。
例えば、田中角栄氏のロッキード事件に始まりまして、リクルート事件では大変中曽根元総理を始め多くの議員たちがこの問題にはかかわってまいりましたし、あるいは竹下総理あるいは細川元総理は佐川急便事件で失脚をしていくという状況がございました。
しかし、自民党は、九二年の佐川急便事件で国民から激しい批判を受けた際に策定した「政治改革の基本方針」で、「党所属国会議員による国民の疑惑を招いた事柄については、党自らがその解明にあたる。」と、国民に公約しているではありませんか。首相は、党総裁として、疑惑究明をみずからの問題として責任を持って行うべきであります。答弁を求めます。
これは私も、ロッキード、リクルートあるいは佐川急便事件といろいろな事件がこの日本の政界に起こり、それごとに国民の信頼を失ってきたわけでありますが、例えば我が党でリクルート事件に絡んで、秘書が何らかの形で絡んだという場合には、これは我が党でいえば、当時社会党時代でありますが、書記長が、その真実をその議員に解明し、そして議員辞職をしてもらったというのでしょうか、迫る、こういう処置を我が党としてはしてくるわけであります
この十年間見てみると、最初、政治改革というのが出発したのですが、その過程が、リクルート事件や佐川急便事件とか、政治と金の問題ということがやはり出発点だったと思うのですね。それが政治改革の出発点だったのですが、残念なことに、今の国会もこういう事態になっているということで、結局、根源の問題としての腐敗、政治と金のつながりということがいまだに解決していない。
○池田幹幸君 具体的な例で伺いますが、例えば佐川急便事件がありましたね。ここでは当時の金丸自民党副総裁が五億円をもらってトラブルの解決とか許認可等の口ききをした事件、こういう事件です。 当時の報道によりますと、佐川急便の元幹部はこう言っているんですよ。
政治家と金をめぐる事件は、古くは造船疑獄、ロッキード事件、撚糸工連事件、リクルート事件、佐川急便事件など、国会議員が関与し、立件された主な重大事件だけでも三十一件を数えます。 このような時代にあって、昭和三十九年に結党した我が党は、その立党の精神を、大衆福祉の実現とともに、もう一つの柱として清潔な政治の実現を掲げて出発をいたしました。
法律で決まったけれども、しかしどうなんだろうかというので、いや、これは現実問題なかなか、地方議会の方もあるからやはり復活させようかという話がありましたが、私はそういうことでは五年前の、あのロッキード、リクルート、佐川急便事件、私は今でも思い出しますが、政治改革論議をしたとき小池さん等も非常に活発に日本新党でやっておられたと思いますが、ある集会で、後藤田さんがお見えになって、政治の浄化をどうしたらいいか
そもそもロッキード事件で田中元首相が逮捕され、リクルート事件で竹下内閣が崩壊し、さらに、佐川急便事件、金丸元自民党副総裁の巨額脱税事件といった政治家とお金にまつわる一連の事件を契機に、このままでは日本の政治は落ちるところまで落ちてしまうという反省の中から、腐敗の温床になりやすい企業・団体献金を禁止し、透明性の高い政党助成金制度を採用したはずであります。
そもそも企業・団体献金の禁止は、平成六年の一月に、リクルート事件や佐川急便事件をきっかけとした、当時の細川総理と河野自民党総裁との合意に基づくものであります。それは、政治家の資金管理団体への企業・団体献金を五年間の猶予つきで禁止したものであります。 しかるに、自民党は、この国民への約束をほごにし、個人献金が集まらないことを理由に、企業・団体献金の継続を決め込んだのであります。
さらに、旧ソ連崩壊の年である平成三年に田辺委員長のもとで書記長に起用され、自民党長期政権が東京佐川急便事件や新党ブームの激震に見舞われた翌年の平成五年一月には、日本社会党委員長に就任をされます。